2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号 首都圏、関西圏を中心として、全国から私どもの組合に届いている違法民泊取締り要請と住宅宿泊事業法案に対する反対署名が四万人を現在超えております。 大阪市で現在十五人の専任メンバーで担当している民泊苦情窓口には、現在二千七百五十件、もう既に二千八百件になっていると思いますが、の民泊苦情とその取締り要請が来ております。 金沢孝晃